2021-05-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
東京なんかでいえば、基本は、中心的には入所施設を週一回やれるだけの予算というのはつけてスタートしているわけですけれども、今度の抗原については、入所施設以外のところ、私が聞いているのは、前回の局長の青山さんへの答弁が、医療機関、特養、老健という三つを挙げていましたので、重症化リスクが高い方がたくさん集まって、クラスターがこの間起きている場所というのは、デイサービスだとか訪問介護の事業所も含めてあるので
東京なんかでいえば、基本は、中心的には入所施設を週一回やれるだけの予算というのはつけてスタートしているわけですけれども、今度の抗原については、入所施設以外のところ、私が聞いているのは、前回の局長の青山さんへの答弁が、医療機関、特養、老健という三つを挙げていましたので、重症化リスクが高い方がたくさん集まって、クラスターがこの間起きている場所というのは、デイサービスだとか訪問介護の事業所も含めてあるので
○東徹君 特養とかであれば、看護師さんも複数おられるわけですね。七十人、八十人の規模だったらば三人おられるわけでありまして、一人が欠けたらそういった日雇の方を来ていただくとかですね、そういったやり方もありだと思いますし、やっぱり、介護と看護と連携というのは常日頃からやっぱりしているわけでありますし、いきなり何か支障が来すということでは私はないと思います。
これ、自分の法人のことですけれども、昨年六月に特養施設でクラスターが発生して、五人の、最終的に五人感染してクラスターとなってしまったわけですけれども、やはり九十代の女性の高齢者の方はお亡くなりになったんですね。最初の、最初に感染を持ち込んだ職員は、残念ながら一日もその後、退院できた後ですね、退院できた後、一日も現場に復帰できずに退職をしました。
ただ、やはり施設の規模、それから施設の形態、建物の造りも含めてそれぞれもう違いまして、個室だけの特養なのか、あるいは従来型と言われる多床室を持つ特養なのか、食事三回あります、日に三回食事がありますけれども、食事の仕方についても本当に大人数で食堂で食べる施設なのか、個室ユニット型のような十人程度で食べるものなのか、施設の形態によっても随分違ってきます。
それでは、もう一点、木村参考人にお伺いをしたいんですが、先ほどいわゆる特養でクラスターが起きたというお話がありましたが、これ実際に去年も、具体的な名前出すとちょっとあれなんですけど、札幌市でアカシアハイツさんというところで非常にクラスターが起きて難渋したということなんですが、これ、例えば特養に絞って申し上げますと、ふだんなかなか医療がちょっと遠いという構造的な問題があると思うんですね。
こうした傾向にあるのは、要介護三になれば特養に行かれる方もいらっしゃいますので、どうしても介護度の低い方も受け入れざるを得ない。そのことによって介護報酬額が減少し、赤字になるという実態があるわけで、これはやはり改善する必要があると思うんですよね。
それ、言いますか、介護施設の種類によって、特養と老健と有料老人ホームとサ高住があって、施設によって偏在がありますとか、地域によって偏在がありますと。将来高齢者の方が人口動態が変わったらひょっとすると過剰になるかもしれませんと、こういう答弁って多分ないと思うんですけど、なぜか医師の話になってくるとその答弁になってくるので。
東京都は、特養や老健施設、八百六十九施設で六万人やりました。もう、まちまちなんですよ。 だから、通達を出せばいいというものじゃなくて、通達を出すときには、都道府県が迷わないように、こういう施設についてやってくださいよとちゃんと基準を決めないからこういうことになっている。これも曖昧で終わってしまっているという実態が今分かったと思います。
それで、特養の人のもう七、八割は、今や大なり小なり認知症です。意思表示できないんです。成年後見人もついていない方がほとんどなんです。
○山井委員 でも、ということは、真面目に認知症の方と向き合って、酌み取れない方に関しては、多くの認知症の高齢者は優先接種でありながらワクチンが受けられないとなると、グループホームとか特養とかは、なかなか大変ですよ。多くの人がこれを受けられないとなっているので。 私、おっしゃる意味、分かるんです。
これは本当に聞きづらいけれども、今の田村さんの答弁が正しいとすれば、多くの認知症のグループホーム、特養の高齢者は、酌み取れないわけだから、今回のコロナワクチン、優先接種だけれども、受けられないということになってしまいます。
御指摘の特養入所者を例に取りますと、一般的に、終末期かどうかにかかわらず、医療機関での加療が必要であれば、入院し、適切に治療が行われるということになります。その過程において、残念ながら治療が奏功しない場合で臓器提供を希望する意思を表示されている場合には、臓器提供に向けた対応が行われるものと承知をしております。 また、七十歳未満で亡くなられる方、二十一万人いるという御指摘もございました。
○秋野公造君 そうはいっても、七十歳以下が望ましいということは、それはそのとおりなんですが、例えば特養の入所者では、六十九歳以下の方は千四百人、実際に七十歳未満でお亡くなりになっている方は二十万六千人ということでありますので、やっぱりどこかでお亡くなりになった方からしか献腎移植は行われないわけでありますから、取組をすべきだと思います。重ねて御答弁を求めたいと思います。
これも、例えば分かりやすくちょっと話をしますけど、じゃ、例えば特養で患者さんが出たと、隔離をしますと、入院を待っているんだけど入院はなかなか回ってこないと。そこで治療しないといけないとなったら、例えば酸素投与しますよね。酸素ボンベ持って、例えば点滴持ってドクターが行くと。このときにそれぞれ保険ではどう扱うかというと、先月、実は事務連絡出ているんですね。
○倉林明子君 特養ホームや重度障害者施設ということでいいますと、特養なんか、重症化進んでいると、みとりもやってねということで、どんどん重たくなってきていますよね。医療ニーズは高くなっていると思うわけです。こうした事業所に細切れ、不安定な雇用を持ち込むと。
今日は、その中でも、特に分かりやすい例として特別養護老人ホーム、これをちょっと例として取り上げたいと思うんですけれども、これ何が、何が特養とか老健は難しいかというと、平時でも医療が外からなかなか入っていきにくいという面があります。
○国務大臣（田村憲久君） 介護保険制度の中の話でございますので、そういう意味では介護保険でやるのがこれは当然でありまして、その福祉となると、全く、それを切り出して、何か介護施設だけは昔の措置制度に、特に特養なんかは措置制度に戻すみたいな話になってしまいますので、介護保険でやっている限りは、たとえ補足給付であったとしましてもそれは介護保険の中で対応するというのが我々としては必要であろうというふうに考えております
そういうところに関して、やはり経済的なインセンティブがないといけないということがございましたので、加算、これは二類感染症患者の入院診療加算というのと、それからもう一つは救急医療管理加算というのがあるんですが、元あった加算の大体七倍弱ぐらい加算を多めにつけられるようにしておりますので、こういうものを利用していただきながら、もう一つは、特養等々の老人施設、高齢者施設、こういうようなものも、介護保険で加算
例えば、要介護二と要介護三の間には、もう十分皆さん御存じだと思いますが、特養に入れるか入れないかみたいなことがあり、今度は、特養を調べてみると、東京都内なんて、入れるような特養というのは、百人の定員で百二十三人待っているとかというような実情があったりするということが出てきたりしていると聞いておるんです。
先生今御指摘ございました特別養護老人ホームの入所申込みの方法でございますけれども、御指摘いただきましたように、横浜市のように自治体で一括して申込み受付を行っているという場合もございますし、あるいは、これも御指摘いただきました、文京区の区内の特養については個々の施設への申込みを行っている、このような場合があるわけでございます。
次に、私も勉強不足でお恥ずかしいですが、地域包括ケア病棟は六十日ルールみたいなのがある、老健は三か月から長い場合は数年ぐらいまでいられるみたいなんですけれども、今申し上げた特養に入りたいとかいうような、最終、ついの住みかというか、そういう希望をお持ちの方が一回リハビリを、地域包括ケアでもいいし老健でもいいんですが、そこでされて、少し元気になって、足腰が立つなり車椅子でも自分で動けるようになったりとか
これは、東京都におきまして、感染者が発生した場合の影響の大きい特養や老健などの七百五十四施設、また障害者施設を対象として、希望する施設の利用者や職員全員に対してＰＣＲ検査などの費用を独自に全額補助する制度を設けておりまして、きのうからその申請の受け付けが行われております。
それから、ランセットの件に関しては、確かに、特養等々の施設で二〇％以上三〇％弱ですかね、三〇％ぐらいですかね、下がるというのは、これはランセットの記事ではございませんでした。
なお、介護においては、特養の補足給付に関しましては、これは今もう既に、入っていただくときに、本人の御承諾を得まして、銀行口座等々、場合によっては照会もさせていただくというような形で、当初は通帳なんかのコピーなんか出していただきながら、補足給付を出す。
特養にしても、さまざまな建て方があるし、部屋もあるし、さらに職場という形になればこれまたさまざまということも含めて、ＣＯ2濃度というのは一つあったんだというふうに思います。 委員が求められているものをぱっと出すのはなかなか難しいのかなと。言われている意味はわかるんですよ。
今回の世田谷区との関係ですが、世田谷区については、そうした感染の疑いがある有症者や濃厚接触者へのＰＣＲ検査に加え、社会的インフラを継続的に維持するために、介護事業所で働く職員、保育園、幼稚園で働く職員、特養等の施設入所予定の方に対してＰＣＲ検査を実施するということでございます。
豪雨などの自然災害においては、特養等の高齢者施設の入居者がこれまでも犠牲になった痛ましい事例があります。二〇一六年、岩手県岩泉町の高齢者グループホームへの河川浸水により九人全員が亡くなられたことを受け、翌年、水防法が改正され、浸水想定区域などにある全国の施設に避難計画の策定と訓練が義務付けられました。 千寿園でも避難計画を作成し、年二回の避難訓練を実施していました。
○政府参考人（大島一博君） 特養ですが、今、要介護三以上の重度の方が原則として入居するついの住みかという側面を持っております。また、実態面でも、入所者の大半が低所得でありまして、負担軽減をきちんと行うという必要がございます。
これ、特養と老健と、そして今回できた介護医療院と、三つあると思うんですね。それぞれどういう法人が運営主体になれるかというと、介護医療院は、これ地方公共団体も、それから社福も、社会福祉法人も、それから医療法人もなることができます。老健も同じで運営法人それぞれなれますけれども、特養だけは医療法人だけは抜けているんですね。
○東徹君 そういう考え方だったら、特養も老健もこれは住まいですよ。特に特養はついの住みかと言われていますから、住まいです。それだったら、全部住まいだから、バリアフリーが要るからとかなると、全部国交省と所管を共有するんですかということになるわけですね。 だから、やっぱりこれ利用者の九割は要介護者でありまして、もう本当に介護施設ですよ、実態は、実態は。
例えば、今の特養でも、今の現実的には医療保険で入れるのは末期がんの方とそれから終末期の三十日なんですね。だから、どういう関わり方が患者さんや国民にとってメリットが大きいのかと、そのことを是非検討いただきたいということを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
他方、特養の方は、配置医師ということで非常勤の場合が多い、常勤の施設もございますが、通常は非常勤が多いということになっておりまして、入所者の健康管理や療養上の指導を行うという位置付けになっております。
○政府参考人（大島一博君） 特養で亡くなられた方の数ですけれども、施設内でのみとりの割合のデータがございまして、平成十九年には約四割、平成二十八年には約六割となっておりまして、増加をしてきております。 それから、みとり介護加算の取得状況でございますけれども、平成十九年と平成二十八年比較しますと、算定日数ベースで約三倍に増えてきております。
その中で事例を入れておりまして、川崎市の特養、おだかの郷はＬＩＮＥビデオを活用しております。足立区の特養、グレイスホームはズームを使っております。南伊豆町のエクレシア南伊豆という特養はスカイプを使っておりまして、それぞれ写真を入れながら、こうした事例を全国に事務連絡を発出したところでございます。
○伊佐委員 確かに、大阪の方でも、特養に入れなかった方の行き先として、有料だったりとかサ高住だったりとかが非常に多いです。サ高住は大阪で非常に多いんですが、こういう設置状況というのを把握しておくのは非常に大事だというふうに思っております。 最後の一問になりますが、さっき安藤委員からも質問がありましたデータ基盤、ＣＨＡＳＥ、ＶＩＳＩＴの話。